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医業経営セミナー

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セミナー実績詳細

事業承継支援 相続税の仕組みと相続人の範囲

開催日時 2013 年 7 月 22 日( 月 )
講師 一般社団法人 全日本医療経営研究会
資料請求No. 65

 年間50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」を迎えようとしています。家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、膨大な手続きが必要なうえ、遺族の争いに発展することも多く、生前の準備が大きなカギになります。そのうえ、2013年度税制改正で相続税の課税が強化されることになりました。

 地価の高い都市部に持ち家がある人などを中心に、課税対象者が増えると見込まれ、最近はちょっとした相続税ブームになっているようで、雑誌で相続税についての特集が組まれたり、関連書籍も多数出版されているようです。
 相続税改正で一番大きなポイントは、2015年以降、基礎控除が40%削減されることです。最高税率も引き上げられ、課税価格6億円超が50%から55%へ、2億円超3億円以下も40%から45%になり、贈与税の税率構造も変わります。
 また土地の評価額を軽減する小規模宅地などの特例も条件が緩和されました。相続税の申告が必要な人が相当増えることが予測され、早めの「評価減対策」、「分割対策」、「納税対策」が求められるところです。
 医師の高齢化や中堅・中小企業の高齢化も進み、後継者問題が一層深刻になっています。手当てを講じないまま大黒柱の院長や社長が病に倒れ、職員や社員そして家族も途方に暮れる――といった例も多々起こっています。経営者、特に医療機関の経営者は、高齢問題にどのように向き合っていけばよいのでしょうか。
医師不足――この言葉は長年もっぱら地方における医療崩壊とともに語られることが多く、都会、とりわけ首都圏には縁遠いと思われてきました。しかし実態は違います。崩壊過程がより深刻なのはむしろ首都圏なのです。何より医師も高齢になると、以前と同じような労働量は提供できなくなります。

 今まで親の財産(医療機関等)を受け継いだり、一生懸命働いて財産を残した高齢医師も数多くいらっしゃいます。しかし死ぬときには子供たちにその財産を引き継がなければいけません。その時には相続税を支払います。子供たちのためにも、その対策を考えておくべきです。それには皆さんのようなファイナンシャルプランナーなどを交えて、贈与の方法も検討しておく必要があります。
 せめて相続が発生した時点で、相続税がいくらぐらいになるのかを知っておきたいものです。納税分を生命保険で確保しておけば、残りの資産は自分のために使えます。特に相続税の延納や物納は、最近税務署の判断が厳しくなっているため減少しており、生命保険で納税資金を確保しておくことは有効な対策です。子や孫への贈与計画もできたり、早い時から始めておけば、老後の生活設計に影響を及ぼさずに、余った財産を負担をかけずに相続してもらえます。
 実は相続税の制度は、スッキリとした内容で、すべて法律で決まっています。しかし、相続そのものはそれほどスッキリ片付ける事のできない問題ばかりです。そのためにも今回の学習会は数回にわたって、「民法ではどのように相続を定めているのか」を、広範囲にわたり解説します。

 また事業承継第1回の今回の学習会では、できるだけ多岐なケースを取り上げ、相続に関して民法に定められた主要条文を中心に具体的にひとつずつ楽しく学んでいきたいと思っています。